2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。
昨年から今年にかけまして、電気事業連合会が新たなプルサーマル計画、プルトニウム利用計画を公表したところでございます。 このように、核燃料サイクルの取組、これは大きく前進しているというふうに認識しておりまして、核燃料サイクルが破綻することによって拠出金が上がる状況にはないというふうに考えているところでございます。
今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。
電気事業連合会は、昨年十二月、新たなプルサーマル計画を公表し、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したものと承知しております。
○梶山国務大臣 中間貯蔵施設の共同利用につきましては、委員御指摘のとおり、昨年の十二月十七日、電気事業連合会池辺会長から、むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したい旨、御報告をいただきました。その後、十二月十八日に電事連とともに国も青森県、むつ市に事務方を派遣し、国の考え方を説明をさせたところであります。
電気事業連合会は、昨年十二月に新たなプルサーマル計画をこれ公表しておりまして、地元の御理解が大前提でございますが、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマルの実施を目指す旨を表明したものと承知をしておりまして、こうした計画に基づきましてプルサーマルを一層推進して、プルトニウムの利用拡大に取り組むこととしております。
また、本事案につきまして、事業者間の共有という御質問を受けてございますが、これにつきましては、電気事業連合会を通じましてほかの電気事業者と事象の共有を図ってございます。今後実施する対策につきましても、引き続き事業者間で情報共有をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むということにしておりまして、電気事業連合会は、そうしたことを受けて、二〇一八年の三月の原子力委員会において、六ケ所の再処理工場が竣工するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定し、公表することを表明をしていると承知をしております。
それと、原発の防護服について、経産省の要請を受けて、電気事業連合会の方なんですが、四月二十七日に、各電力が原発で備蓄している防護服約十万枚を全国の医療機関などに提供する準備を進めるという報道がありました。 今、医療現場等で、医療現場だけではないと思うんですが、必要とするところへ予備分を送るというのは必要なことだとは思います。
この策定方針案で示しました規制基準等の項目それから内容につきまして、本年二月十九日の原子力規制委員会におきまして、電気事業連合会から特段の意見がないということを確認したところでございます。 原子力規制委員会といたしましては、本年中を目途に規制基準等の策定を行うということで、所要の作業を進めているという状況にございます。
このために、四月十七日に、廃炉作業の関係省庁とも連携をいたしまして、電気事業連合会を始めとする関係団体に対して、三つの密を避ける取組ですとか、あるいはまた一般的な感染防止行動の徹底等、事業者と労働者の方々が一体となって新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組んでいただくよう協力要請をさせていただいたところで、関係省庁を合わせて大体二千二百団体ぐらいの方々にこうしたお知らせをさせていただいて、今協力いただいています
それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
具体的に、経産省から電気事業連合会にどのように依頼され、電気事業連合会から各社にどのような指示をし、そしてどのような経緯で回答が返ってきたのか、そこの経緯を少し御説明いただきたいと思います。
そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。 これは通底しております。豊松副社長以下、多くの役職者が報酬の減額分を後から補填をされておりました。
原子力はもうはっきり言って、私も実は元々、京都大学の原子核工学を修士で出ておりまして、神戸製鋼で原子力、廃棄物の事業経験もやり、電力中央研究所で原子力規制と電気事業連合会の仕事もやりましたが、私もそういう意味では原子力、いろんな分野を経験しましたが、もうはっきり技術として未来はないと。というのは、このコストです。 これは九ページ目ですね。
その関連会社のきんでんが十万、関西不動産開発が十万、かんでんエンジニアリングが十万、中部電力が八万、そして九州電力が六万、四国電力は四万、中国電力は六万、東北電力は六万、北陸電力は八万、北海道電力は四万、日本原子力発電が十万、そして、その元締めであります電気事業連合会が十万円、合計百十二万円、パーティー券を買っていたことが明らかになった。
麻生大臣も、この電力業界からの分散献金、二十万円以下、電気事業連合会や東京電力が窓口になって、北海道電力から九州電力まで、二十万円以下に分散する形で、一回につき百万円以上購入していただいている、稲田さんと同じような形式で累次これまで購入していただいているというのは朝日新聞等でも過去報道されておりますが、麻生大臣は、こうした二十万円以下に抑える形で、九州電力を始めとした北海道から九州までの電力会社、電気事業連合会等
これも踏まえまして、電気事業連合会においても新たな検討の場というのを立ち上げて、他社のベストプラクティスも踏まえつつ、コンプライアンスの徹底に向けた不断の取組の検討を進めている、このように承知してございます。
電事連、電気事業連合会があっせんしたパーティー券の引受けもあった。一件、一社当たり二十万円だと、こういうことも聞いております。 総理、こうした原発マネーの政治家の還流、これはあっていいことなんですか、あってはならないことなんですか、どうですか。
今申し上げた五月の大臣の認識とぴったり合っている認識で、ホームページに上げておられるのが電事連、電気事業連合会なんですね。電事連の真ん中から下のところですが、「私たちは、電力の安定供給の源泉を、中東に頼りすぎているのです。」というふうに書いて、原油と天然ガスに関してこういう表記がなされているわけであります。 これは、不思議だというふうに思いませんか、大臣。
○笠井委員 現時点では考えていない、エネルギーミックスは可能と言われましたが、実際、じゃ、当事者はどうかというと、電気事業連合会、電事連の勝野会長は、新増設やリプレースが将来にわたっておのずと必要になるということで、五月十八日にも記者会見で明言されています。
質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
日本でも、電気事業連合会で原子力とか放射線ＱアンドＡといったパンフレットが作られておりまして、内容の濃い良い資料であるとは思いますが、専門的で、誰にでも読みやすい、理解しやすいといったものではないと思われます。原子力規制委員会又は原子力規制庁では分かりやすいパンフレットを作っていないように見えます。
そして、この高速炉開発会議の議長は世耕大臣で、顔ぶれは、「もんじゅ」を所管する文科大臣、原子力規制委員会から運転の資格なしとされた日本原子力研究開発機構の理事長、それから高速炉開発を担う三菱重工の社長、そして原発推進の電気事業連合会の会長の合わせて五人と、文字どおり、「もんじゅ」を一体になって進めてきた利害関係者だけで、傍聴も認めずに密室で重大な政策決定を行っている、こういうことになったわけですね、